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2014/08/28

一般質問のご報告~住宅困窮者に対するセーフティーネットの提供について④

雨のため、今朝に予定していた阪神西宮駅での駅立ちは中止。
というわけで9/4(木)に振替実施します。
お見かけの節は、よろしくお願いします。
しかし、ほんま、よう降ることが多いですね。

さて本題、一般質問のご報告。
ここまでの話のやり取りを受けて、市営住宅に関する話の要望をまとめます。
それでは、どうぞ。

------------------------------------

「住宅困窮者に対する支援策を、市営住宅の供給から住宅手当の支給へ改めるべきではないか?」という質問に対して
「長期的に見ますと、住宅手当の支給は、住宅困窮者に対する支援策の一つとして、今後検討が必要な課題と考えております」とした上で、様々な課題を列挙して頂きました。

また「住宅困窮者に対する支援策の適用の是非の判断は、収入だけでなく、資産の保有状況も加味するべきではないか?」という質問に対しても
「公平性の確保や住宅の困窮度合いを示す一つの判断基準として有効」とした上で、様々な課題を述べて頂きました。

さらに「公共施設マネジメントの観点から、市営住宅の大幅な戸数削減に取り組むべきと考えるが、どうか?」については、
現在の進捗・今後の予定を述べた上で「総量削減を目標に掲げている本市の公共施設マネジメントの取組みにおいて、市営住宅の削減は重要なテーマであり、統廃合など集約化計画の具体化を図ると共に、先に述べました住宅手当の支給制度なども併せて調査・研究を行い、更なる管理戸数の削減を目指してまいります」というご答弁を頂きました。

繰り返しになりますが、住宅困窮者に対するセーフティーネットの提供を、市営住宅の供給という手段だけで果たそうとすることによって、
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
● 同じように住宅に困窮し、市営住宅入居に必要な条件を満たしていても「入居できる世帯」と「入居できない世帯」が存在するという公平性の問題
● 結果的に市営住宅に高齢世帯が集中することになり、コミュニティ機能の低下やハードに関わる課題が多発している現実があるという問題
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
が発生しています。
市は責任を持って、こうした課題の改善に取り組むべきです。

加えて、
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
● 本市が保有する公共施設は、同規模市の平均値と比較すると面積当たりで約1.4倍、市民一人当たりで約1.1倍と多い上、人口・世帯数当たりの市営住宅戸数は平均の約2倍と著しく多い
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
という現実もあります。
この点については市長も所信表明において
「市営住宅が床面積で公共施設全体の約41%を占めており、
 全国的に見ても非常に高い割合となっています。
 現在進めている統廃合の取り組みをより進めることに加え、
 市営住宅のあり方自体の検討も進めます」
と取り上げておられるところです。

他の質問に対して頂いたご答弁と比べて、この質問にたいする答弁では調査・研究という言葉が多用されるなど、若干、歯切れの悪い内容であったと感じています。
もちろん、ご答弁の中であった通り、多くの課題があり、一朝一夕に、しかも単独の市だけで推進するのは難しい話であることは理解しています。
しかしながら実際問題として、代替策の提供もなしに、今現実に沢山の方が住んでおられる市営住宅を大幅に削減することなど不可能だと私は思います。

「住宅困窮者に対するセーフティーネット提供手段としての住宅手当の支給」という考え方に、越えなくてはならない高いハードルが存在することは十分認識しています。
しかしながら全面的か?部分的か?は別として、こうした考えを取り入れない限り、現状の問題点を大きく改善するとともに、公共施設マネジメントで示された考え方を大きく前に進めることは困難だと思います。
ご答弁頂いた通り、『今後、公営住宅政策として、住宅手当の支給制度のあり方につきまして、調査・研究に取り組んで』頂きたい。
要望します。
-----------------------------

さあ、明日から9月議会。
遅ればせながら、ようやく6月議会質問のご報告も終えることができました。
引き続き、頑張ってまいります。

というわけで、今日のブログはこれまでで。
それでは失礼いたします。

2014/08/26

一般質問やります。

以前にも、少しブログで書いたような気がしますが、6月議会に続いて9月議会でも一般質問の機会を頂けることになりました。
で、登壇の日時が決まりましたので、今日は、その広報をば。

私の出番は9月8日・月曜日の午前11時頃から。
お題は、
---------------------
●環境学習都市宣言にふさわしいまちづくりのために
●水道事業の今後について
●アサヒビール工場跡地に関する土地所有者との協議について
----------------------
の三本立てを予定しています。
いい感じに出来あがってきつつあるので、乞う・ご期待。

しかし6月議会のご報告もまだ終わりきっていないのに、9月議会で出番いただくとか、こら、いかん。。。
早いこと、終わらせてしまわねば!ですね。
もちろん駅立ちも、ポスティングも。

ということで簡単ですが、今日のブログはこれまでで。
それでは失礼いたします。

2014/08/22

一般質問のご報告~住宅困窮者に対するセーフティーネットの提供について③

9月議会に「現在の高木小学校区内に新設される小学校の名前を、『高木北小学校』とする」旨の議案があがってくるという報告を受けました。
まさか、この議案が否決されることはないはず。
というわけ
で、新小学校の名前は「高木北小学校」で、おそらく決定かと。
保護者の皆様には、先刻ご承知のことかとも思いますが、一応のご報告でした。

さて本題、一般質問のご報告の続きです。
今日は、ここまでの前談を踏まえて、具体的な質疑など。
それでは早速どうぞ。

------------------------------
【質問①】
住宅困窮者に対する支援策を、長期的には現在の「市営住宅の供給」という形から「住宅手当の支給」という形に改めていくべきだと考えるが、どうか?

【答弁①】
住宅手当の支給制度につきましては、例えば、他の自治体では子育て世帯に対する年度を限っての家賃補助など、世帯や期間を限定したものに限られており、公営住宅政策に代わるものとして実施している事例はございません。
しかしながら、長期的に見ますと、住宅手当の支給は、住宅困窮者に対する支援策のひとつとして、今後検討が必要な課題と考えております。
この検討に当たっては、財源の確保、生活保護制度との整理及び適正に運用するための管理体制の構築が不可欠であり、制度化に際しての住宅手当の支給対象世帯、バリアフリーなどの支給対象住宅に関する基準及び住宅手当支給額の算定方法などの整理が必要になります。
市としましては、こうした点を考慮しながら、今後、公営住宅政策として、住宅手当の支給制度のあり方につきまして、調査・研究に取り組んでまいりたいと考えております。

【質問②】
住宅困窮者に対する支援策の適用の是非の判定は、収入だけでなく資産の保有状況も加味するよう改めるべきだと考えるが、どうか?

【答弁②】
現行の市営住宅制度は、公営住宅法第23条に基づき、西宮市営住宅条例や同施行規則によりその入居基準を定めており、資産については、住宅の所有を認めないこととしております。
ご質問の、資産の保有状況も加味してはどうかとのご提案は、公平性の確保や住宅の困窮度合いを示す一つの判断基準として有効と考えられます。
しかし現状では、入居審査時の資産の保有状況の確認において、生活保護のように資産調査権が公営住宅法にはなく、金融機関等の調査協力が得られないため、実効性に問題があります。
また、法に規定のない事項を入居資格の基準にすることやその報告を市民に求めることの法的な取り扱いなどの課題もあります。
従いまして、市としましては、支援策の適用是非の判定に資産の保有状況を加味することについては、長期的な視点で研究してまいります。

【質問③】
公共施設マネジメントの観点から、市営住宅の大幅な戸数削減に取り組むべきだと考えるが、どうか?

【答弁③】
本市では、市営住宅の効率的かつ合理的な整備・管理を推進するため平成23年度に「西宮市営住宅整備・管理計画」を策定しております。
この計画では、現在の管理戸数を平成33年度までの10ヵ年で約1,000戸削減することを目標としており、具体的には、まず阪急神戸線以南において10ヵ年の前期で14団地を3団地に統廃合する建替事業を進めております。
また、阪急神戸線以北の集約化の計画については10ヵ年の後期を中心に具体化を図ることとしていました。
この計画とそれぞれの部署で進めてきた全庁的な公共施設の整備計画の検討を一元化するとともに、廃止した団地の跡地など、庁内の利活用可能な土地資産の有効活用や売却による財源確保などについて取り組んでまいります。
総量削減を目標に掲げている本市の公共施設マネジメントの取組みにおいて、市営住宅の削減は重要なテーマであり、統廃合など集約化計画の具体化を図るとともに、先に述べました住宅手当の支給制度なども併せて調査・研究を行い、更なる管理戸数の削減を目指してまいります。

---------------------------------
と、こんな感じです。
やっぱり市営住宅は、国からの補助が出る分、国の縛りもきついし、いろいろとハードルが高いなあ、としみじみ。
ここまで、ややこしい話になってくると地方自治体だけでは、どうにもならない要素が多いんですよね。。。

というわけで、次回は、ここまでの話を踏まえての最後の要望をお伝えする予定です。
是非、最後までおつきあい下さいませ。
それでは失礼いたします。

2014/08/19

保育所への入所選考過程が透明化されます!

お盆期間と重なっていたもので、納品まで若干、時間がかかった市政報告・最新号が本日、納品されました。
140819_13290001
↑というわけで明日から駅立ち&ポスティング、頑張ります。↑
(ちなみに私の駅立ちのコアタイムは午前7時から8時30分です。
 ありがたいことに最近、時々、お問い合わせいただきますので
 改めて告知をば。)

ところで、その最新市政報告で取り上げた「保育所の入所選考過程を見直し、多くの保護者が納得できる透明性の高い仕組みを構築するべき!」という話(リンク先:右上参照)について、早速、進捗があったようなので、ご報告。
詳しくは↓8/17付け・神戸新聞の記事↓をご覧ください。
http://www1.ocn.ne.jp/~shigi/madia/20140817.docx

要するに、私が必要性を指摘した点について、
-----------------------------------
●2015年度から点数差が生じやすくなるよう、選考基準のもとである点数表を見直す
●各家庭の点数も開示する
●2016年度からは、前年度の入所基準点も保育所ごとに開示する
-----------------------------------
という見直しが来年度以降、早速なされるということですね。
素晴らしい。

で、なにが素晴らしいって、このスピード感。
従来の市政運営であれば、これほど素早く対応されることはなったやろうなあ、としみじみ。
これだと調査も提案も、やり甲斐がありますわ。

というわけで、軽いご報告でした。
それでは今日のブログは、この辺で失礼します!

2014/08/18

一般質問のご報告~住宅困窮者に対するセーフティーネットの提供について②

昨日は
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
今週後半開催の前浜町盆踊りの会場設営のお手伝い

空手指導

10月開催の高木秋祭りの準備打ち合わせ
〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
という充実のラインアップ。
涼しいし、なんだか今がいつの時期だか、訳が分からんようになってしまいそうな。。。

さて本題、一般質問のご報告の続きです。
地味なこと、このうえない話だと思っていたのですがブログ・FACEBOOKへのコメントを多数いただくなど、意外なことに反響が大きく、うれしい限り。
やっぱり市営住宅の現状には、疑問を持っている方が多いということなのか???と思いつつ。
それでは早速どうぞ。
-----------------------------------------------
住宅困窮者への支援策を「市営住宅の供給」から「住宅手当の支給」に改めることには、他にも大きなメリットがあります。
日本の公共施設の多くは、戦後の人口増加に伴う行政需要に対応するため高度経済成長期に建設されています。
公共施設の耐用年数は一般的に50~70年程度と考えられ、今後一斉に大規模修繕や建替えの時期を迎え、多額の費用が必要になると言われています。
本市においては、現在、市が保有する施設をすべて現状のまま保有し続けると、今後50年間で改築・修繕のために総額4940億円、年間平均で約99億円もの費用が必要とされています。
本市の財政状況と今後、予想される社会状況の推移を考えると、これほど巨額の費用を負担し続けることは、きわめて困難です。

このような状況を未然に防ぐため、今後は
●施設の統廃合・複合化等による施設総量の削減
●施設の維持・管理・改修にかかる費用の削減
等の取組みを進めなければなりません。

そもそも本市の公共施設保有量は他市に比べて大幅に多くなっています。
2012年9月作成の「公共施設マネジメントのための基本的な方針」には本市の公共施設の面積は「人口40万人以上の地方自治体(政令市を除く)の平均値と比べると、市街化区域面積1ヘクタール当たりでは約1.4倍、市民一人あたりでは約1.1倍、保有している床が多い計算となります」と記されています。
面積が広ければ、当然、維持・管理・改修に必要な費用も多くなります。
本市にとって施設総量縮減の取組み推進は、きわめて重要であり、中でも市営住宅の総量削減に積極的に取り組むべきなのです。

理由は二つあります。
一つ目の理由は、市が保有する施設を延床面積別で見た場合、市営住宅の占める割合が著しく高いという点にあります。
お手許資料の裏面・資料⑤に本市が保有する施設の区分別面積の内訳をまとめました。
↓ご覧下さい。↓

資料⑤:市保有施設の区分別延床面積
↑市営住宅を意味する「住宅施設」が41%、学校施設が36%と、二種類の施設の合計が全体の80%近くを占めています。↑
施設総量の縮減に取り組む以上、より量の多い施設の削減に優先して取り組むべきなのは言うまでもありません。
一方で、学校施設には地域の核としての機能があること、現時点で大幅に施設が不足している学校が多いことから、学校施設を大幅に削減するべきではありません。
以上の理由から、市営住宅の総量削減に取り組むべきなのは明らかです。

二つ目の理由は、本市の市民一人当たりの市営住宅戸数が他市に比べて著しく多いという点にあります。
「西宮市営住宅整備・管理計画」には、「中核都市で比較すると人口当たり市営住宅戸数、世帯数当たり市営住宅戸数は平均の約2倍」と記されています。
このような現状は改めるべきです。
----------------------------------------------------------

てな感じです。
というわけで次回以降、ここまでの話を受けての具体的な質疑など。
でわでわ失礼いたします。
今日も一日、頑張っていきましょう!

2014/08/15

一般質問のご報告~住宅困窮者に対するセーフティーネットの提供について①

6月議会で一般質問(持ち時間を設定して本会議場で行う質疑)の出番を頂いたばかりなのですが、諸事情により9月議会でも連投の機会を頂くことになりました。
というわけで急きょ、ネタを準備中。
せっかく頂く機会ですから、ちゃんと活かせるよう頑張らねば!ですね。

 さて本題、一般質問のご報告。
以前、ブログで「住宅困窮者に対する支援策の在り方を『市営住宅の供給』から『家賃補助の支給』という方向に変えていくべきでは?」という話を取り上げました。
【以下、参考。       】

家賃補助の方が良いのでは①
家賃補助の方が良いのでは②
で、↑この話↑、6月議会で整理した形で取り上げています。
というわけで、遅ればせながら、今日は、そのご報告をば。
それでは早速どうぞ。

-----------------------------------------------------------------------
住宅困窮者に対するセーフティーネットの提供についてです。
本市のみならず多くの自治体において住宅困窮者向けの施策として市営住宅が供給されています。
一方で、市営住宅には様々な問題があります。

まず「公平性」の問題です。
市営住宅に申込可能な方の条件として
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
●本人が西宮市内に住んでいるか、勤務をしていること
●決められた収入基準に合うこと
●現在、住宅に困窮していること
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
等が定められています。
しかしながら、これらの基準を満たす方は数多く存在しており、基準を満たす方全員に市営住宅を供給することは現実には不可能です。
結果、同じように住宅に困窮し、市営住宅入居に必要な条件を満たしていても「入居できる世帯」と「入居できない世帯」が存在します。
行政が重視する「公平性」という観点から、このような現状には大きな問題があると言えます。
また
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
●著しい高齢化
●著しい高齢化に伴うコミュニティ機能の低下・共益費の徴収困難化等の管理に関わる問題
●多発するエレベーターの設置要望・老朽化への対応
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
等、ハードに関わる問題もあります。
更には駅近等、条件が良い物件の倍率が著しく高い一方で、交通の便が悪い、あるいは老朽化が進んでいる等、条件が悪い物件の倍率は著しく低い等、物件によって大幅な需要の差が出ている点も問題です。
こうした現状を改善するため私は、住宅困窮者に対する支援策を「市営住宅を用意して条件を満たしている方で抽選を行い、抽選に当たった方だけが市営住宅に住むことができる」という現在の形から、将来的には「条件を満たす世帯に住宅手当を支給することで、すべての世帯が補助を得て、民間賃貸住宅に住むことができる」という形に改めていくべきだと考えています。
こうすれば同じ状況にある世帯が、抽選にあたれば市営住宅に住むことができ、外れれば住宅に困窮したままという公平性の問題は改善されます。
また市営住宅内で極端な高齢化が進み、管理やハードに関わる問題が多発する現状も改善されますし、物件ごとの人気に大きな差があるという問題もなくなります。

そもそも日本の人口は今後、大幅な減少が予想されています。当然、賃貸住宅の空室率も増加することでしょう。
「にしのみや住宅マスタープラン」にも「平成20 年時点の空家率は9.7%となっています。長期的にみると増加傾向にあると思われます。」という記載があります。
現時点で既に、全住戸の一割近くが空き屋・空室となっている中、「市が低廉な価格で市営住宅を供給し、住宅困窮者は、そこに住む」という形で住宅困窮者への支援策を提供し続けるのは非合理的である上、民業圧迫という側面もあると思われます。

また私は、これと並行して現在の「市営住宅への入居基準」、将来的には「住宅手当の支給基準」の見直しが必要と考えます。
住宅困窮者へのセーフティーネット供給を目的とする施策を「市営住宅の供給」から「住宅手当の支給」に改めることは、「これまでは無視していた住宅困窮者にも住宅手当を支給する」ことを意味します。
当然、現在の基準のまま手当を支給した場合、市の支出は大幅に増加すると思われます。
制度の持続可能性と「住宅困窮者へのセーフティーネット供給」という趣旨を踏まえると、手当の支給を受けるのは、真に住宅に困窮している方に限定するべきです。
そのために住宅困窮者の条件として現在の「年間の収入」だけを見る形を改め、「資産の保有状況」も確認するべきです。
これによって「住宅困窮者のための施策」を「本当に住宅に困窮した方達だけ」に届けることが可能になります。
-----------------------------------------------------------------------

てな感じです。
色々と考えるべきだと思うんですよね、この話。
というわけで、もうしばらく続けます。
それでは今日のブログは、この辺で失礼いたします。

2014/08/12

市政報告・最新号が完成しました&駅立ち日程のお知らせ。

6月議会報告用の市政報告・最新38号ができました。
モノは↓こちら↓。
しぶやの市政報告38号×表面:http://www1.ocn.ne.jp/~shigi/report/38a.pdf
しぶやの市政報告38号×裏面:http://www1.ocn.ne.jp/~shigi/report/38b.pdf
↑よろしければ、ご覧下さい。↑

今回の市政報告には、是非とも「西宮市の保育所の保育料が高いんです!」ということを図示したグラフを掲載したかったのですよ。
でも、これ、いつもの色黒で載せたのでは到底分かって頂ける気がせず。
なので、初のカラー作品となりました。
白黒に比べると、印刷代が高くつきましたが、結構良いものができたように思います。
次からもカラーにしてもいいかもしれんな。。。

というわけで、最新・市政報告を引っ提げての恒例の駅立ちツアーを盆明けから開始します。
↓日程は、こちら。↓

8/20(水) 阪急西宮北口@北西・階段下
8/25(月) 阪急西宮北口@北東・アクタ連絡通路
8/26(火) 阪急甲東園@東階段下
8/28(木) 阪神西宮@えべっさん口・南側
8/29(金) 阪神香枦園@改札前
9/2(火)   阪急門戸厄神@東改札側

色々ありますが、暑さだけで見ると、今年の夏は明らかに過ごしやすい気がしています、今のところ。
これが続いてくれると、駅立ちはもちろん、並行して進めるポスティングも、やりやすくて助かるなあと。
まあ涼しければ涼しいで、いろんなところに影響が出るかもなので、単純に喜んでいる場合ではないのかもしれませんが。

というわけで、いつもの通り、頑張ります。
お見かけの節は、よろしくお願いします!

2014/08/11

どうやら、他にはなさそうな。

台風一過!
と喜ぶには、あまりに爪痕が深すぎますね。。。
市内を移動していても、工事の多さが気になりますし、市役所の職員さんと打ち合わせをしようとしても緊急対応・現場確認等でいらっしゃらない方が多いです。
しみじみと、被害が少しでも小さくすんでいることを願うばかりです。。。

と、それはさておき宿題のご報告です。
ネタは、例の「西宮防犯協会が市職員OBに対して、ルールに反して退職金を支給していた」という件。

この話については、
-----------------------------
〇これが西宮防犯協会だけの特殊事例なのか、他の補助金交付団体では起こっていないのかが分からない
〇今後、同様の事例が起こりえないという確信が持てない
-----------------------------
等、いろいろと考えずにはいられないことがありまして。
というわけで宣言どおり、他の補助金交付団体についても、同様のことが行われていないかを確認しています。
で、あくまで途中経過ですが、どうやら、他にはなさそうな感触を得ています。
西宮防犯協会がひどすぎた、という話なのかな、と。

ただ一方で、他にも考えさせられることはありまして。
今回の調査の結果、市職員OBを恒常的に受け入れている補助金交付団体が11あることが分かりました。
これらの団体では概ね、
〇市から受け入れる人数
〇受け入れた市職員OBが、どの役職に就任するか
といった点が、長年に亘って、ずっと決まっているようです。
で、その背景には、「うちの団体は、これまで恒常的に市から補助金を受け続けてきたし、これからも補助金はもらい続けます!」という暗黙の了解があるんやろうな、と。
ぶっちゃけ、そうした関係性を前提に、補助金が支給され、かわりに市職員OBが受け入れられるという話が続いてきたのだと思うのです。
でもね、こういう関係性には、いい加減、メスを入れるべきだと思うのですよ。
幸いなことに、新市長は、こうした団体との関係を大幅に見直す意向を示していますし。
私も、引き続き、この問題に取り組んでまいります。
ごっつい高いハードルだとは思いますが。

というわけで、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。

2014/08/07

一般質問のご報告 ~水道事業の組織・人員効率化について②

今朝5時半ごろに西宮防災ネットから送られてきた「西宮市で大雨警報が発令されましたよ~」というメールでたたき起こされたのですが、どう考えても、到底、そんな状況とは感じられないのは、これいかに?
どうやら今日は一日長く感じそうな。
ま、おかげさまで(?)時間は有効活用できているわけですが。

さて一般質問のご報告の続きです。
今日は、標題の件についての具体的な質疑の内容など。
でわでわ、さっそく始めます。

--------------------------------------------------------------
【質問①】
人口・規模等が類似する他市と比較して、著しく手厚い人員配置となっている部署が多数存在する。
こうした現状について、どう考えるのか?

【答弁①】
昨年来類似団体の人員・組織体制につきまして調査を行いました。
その結果、本市と比較して少ない職員数で運営している水道事業体につきましては、業務の外部委託化が進んでいることがその大きな要因であるということがわかりました。
特に、本市が直営で行っております、施設の運転監視や管路の漏水修繕といった業務を全面的に委託することで、これらの業務に従事する職員数を削減するだけではなく、関連する労務管理業務など事務系の間接業務につきましても、人員を削減している事例も見られました。
また、情報システム管理など、委託化を進め業務量を縮減するとともに、市長事務部局に事務を集約することによりまして、組織のスリム化等を図っている事例もございました。
このような調査結果からも、適正な職員配置を実現するためには、業務の委託化の推進と事務の集約化による効率的な組織運営の実現が不可欠であると考えております。
委託化の推進につきましては、本市におきましても、水道メーターの検針業務や施設の運転監視業務など、民間事業者においても一定の技術水準が確保されている業務につきまして、段階的に委託化を図ってきたところでございますが、十分に委託化が進んでいる状況とはいえませんので、今後もさらに委託化を進めていきたいと考えております。

【質問②】
適正な職員配置を実現するため、積極的な取組みを進めるべきと考えるが、どうか?

【答弁②】
民間活力の積極的な導入につきましては、市長の所信表明にあります「民間でできることは民間に委ねる」ということが基本的な方針でございますが、委託の進んだ団体におきましては、組織の脆弱化についての懸念の声もあることから、委託化を進めるにあたっては、将来に亘って安定的な水供給を継続していくための技術継承の観点、民間事業者への技術指導の観点、あるいは災害時などにおける危機管理の観点などから、業務ごとに十分に吟味していく必要がございます。
今後の取り組みといたしましては、施設整備計画なども考慮しつつ、委託化を進めていくとともに、業務の集約化につきましても、市長事務部局と協議調整を行いながら、今年度中に職員数適正化計画の素案を策定したいと考えております。

【まとめて要望】
私は本市水道事業の財政が極めて厳しい状況にあるにも関わらず、他市に比べて著しく多い職員を抱えていることを、重大な問題だと考えています。
昨年6月議会での私の一般質問において、市は水道料金について
●平成25年度から27年度の財政計画期間中は現行料金を維持し、料金改定は行わない
とする一方で、
●今後、料金体系全体の見直しについても検討する必要がある
という答弁をされています。
これは平成28年度以降、近い将来の値上げを示唆しているように私には思われます。
しかしながら人員体制を適正化しないまま、水道料金を値上げするなどと言うことでは、市民の納得は得られません。

●本市と比較して少ない職員数で運営している水道事業体につきましては、業務の外部委託化が進んでいることがその大きな要因である
●市長事務部局に事務を集約することによりまして、組織のスリム化等を図っている事例もございました
とした上で、
●適正な職員配置を実現するためには、業務の委託化の推進と事務の集約化による効率的な組織運営の実現が不可欠であると考えております
●委託化を進めていくとともに、業務の集約化につきましても、市長事務部局と協議調整を行いながら、今年度中に職員数適正化計画の素案を策定したいと考えております
というご答弁を頂きました。
高く評価します。

今回の質疑で、水道事業に従事する職員数を適正化するために取り組むべき内容は、一層はっきりしました。
ご答弁頂いた通り、『業務ごとに十分に吟味』した上で、市長の所信表明にあります『民間でできることは民間に委ねる』『職員の任用及び職種の違いを超えた職員配置のあり方』『についても大きな見直しを行っていきます』という姿勢を堅持して、水道事業に従事する職員数の適正化に取り組んで頂きたい。
強く要望します。
----------------------------------------------------------

という感じです。
特筆すべきは、こういう当たり前の指摘に対して、市が問題点を認め、かつ積極的に、問題点の是正に取り組もうとしている点です。
こういうのは前市長時代にはなかったことなんですよ、繰り返しになりますが。
今、明らかに市政の在り方は大きく変わりつつあると実感しています。
この機を逃さず、私も一層がんばらねば!ですね。

ということで、今日のブログは、これまで。
それでは失礼いたします。

2014/08/05

一般質問のご報告 ~水道事業の組織・人員効率化について①

金曜日にお休みいただいて、金土日で空手の合宿に行ってきました。
も、ボロボロ。
普段なら痛くないところが、未だに、いろいろと痛い。。。
でも、なんやろ、この気持ちよさ。
いろいろ含めて、ますます頑張るぞー。

1406760691000

と、それはさておき、6月議会報告のご報告の続きをば。
今回の話は、ちょうど1年前の議会で行った「水道事業の人員・組織の効率化に取り組むべき!」という話の続きです。
それでは早速、始めます。
(↓ちなみに、こちら、その話のまとめです。↓
 
水道事業について@しぶやの市政報告34号×2013年8月発行
 ↑よろしければ左上を一緒にどうぞ。↑)

---------------------------------------------------------------------
 私は昨年6月議会において、人口・規模等が類似する他の自治体と比較して、本市の水道事業に従事する職員が約30%多いことを指摘しました。
その際、市からは
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

●御指摘の通り、財務に関する指標や地方公営企業年鑑に記載された職員数について、人口規模、業務形態などが類似した団体と比べた場合、本市の指標値や職員数は上回っております
●今後、類似団体の運営形態や担当業務の中身など、さまざまな側面からより詳細に調査分析していく必要がある
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

というご答弁を頂きました。
そこで今回の質問では、その後の市の調査で明らかになった内容を踏まえて質疑します。

お手元資料・表面の資料④をご覧下さい。
資料④:水道事業に従事する職員数の比較
本市水道事業に従事する職員の配置状況を、本市同様「取水量5割以上を受水によるが、独自水源も有する給水人口40万人以上の都市」である尼崎市、姫路市、倉敷市と、事務職および技術・技能職に分けて比較しました。
なお、この資料は市から提供を受けた内容を基に加工したものです。

さて事務職で見ますと、西宮市では
●浄配水施設系/運転・監視業務に7人
●給配水管網系/材料管理業務に5人
●営業系/検針業務に4人
●総務事務系/情報業務に4人
が配置されています。
ところが他市では、これらの業務には人員が配置されていません。
また給配水管網系/維持管理業務に従事する職員数は西宮市の16人に対して、
●尼崎市が7人
●姫路市が3人
●倉敷市が2人
と西宮市は突出して多い人員を配置しています。
同様に総務事務系の経理業務・契約業務・管財業務、浄配水施設系の庶務業務・維持管理業務でも西宮市が一番多く人員を配置しています。

技術・技能職でも同様の問題があります。
本市では
●営業系/検針業務に7人
●給配水管網系/材料管理業務に4人
●営業系/収納業務に3人
を配置していますが、尼崎市・姫路市・倉敷市は、これらの業務に人員を配置していません。
また給配水管網系/建設業務、浄配水施設系/維持管理・整備業務に西宮市が一番多く人員を配置しています。
このように本市水道事業においては、様々な業務分野に他市と比較して著しく多い人員を配置しているのです。

もちろん
●浄水場の数・市域面積の差異
●外部委託の推進状況
●市長事務部局と共通する業務の集約状況
●複数業務にまたがる兼務の状況
等、様々な要因があり、単純な他市との比較だけで適正な職員数を判断することは困難でしょう。
しかしながら類似団体と比較して本市水道事業に従事する職員数が著しく多いことは事実であり、人員構成の適正化に積極的に取り組むべきなのは明らかです。
それでは以上、述べてきた内容を踏まえて具体的な質問に移ります。
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という感じです。
要するに
●昨年6月議会でツッコんだ話について、ツッコんだことによって新たな資料が示された
●そこで、その内容を基に、さらにツッコんだ
というところですね。
というわけで、次回以降は、この内容を踏まえての具体的な質疑について、ご報告予定です。
しかし、アルバム話なんかもそうですが、しみじみと追跡調査が重要やな、と。

というわけで、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。